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バークレイズ、グローバルな新型コロナウィルス対策支援策の日本におけるチャリティ・パートナーを発表

2020年6月10日

「放課後NPOアフタースクール」と「セカンドハーベスト・ジャパン」を支援

バークレイズ(本社:英国ロンドン)では、新型コロナウィルス対策の支援策として世界各地の非営利団体に総額1億ポンド(約130億円)を拠出することを決定していますが、このたび日本においては「放課後NPOアフタースクール」と「セカンドハーベスト・ジャパン」をチャリティ・パートナーとして支援することを決定しました。

世界銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の販売を通じた社会的責任投資への取り組みについて

2020年4月6日

世界銀行/バークレイズ証券株式会社/内藤証券株式会社

世界銀行(国際復興開発銀行、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)はこの度、国内の個人投資家を対象にサステナブル・ディベロップメント・ボンド(開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債)を発行し、内藤証券株式会社が販売を行いますのでその概要についてお知らせいたします。今回世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、期間3年のインド・ルピー建て債券(発行額:3.2億ルピー)及びインドネシア・ルピア建て債券(発行額:220億ルピア)で、本債券の単独主幹事には、バークレイズ証券株式会社が指名されました。販売期間は2020年4月6日より5月18日までとなります。


欧州復興開発銀行(EBRD)が発行するヘルス・ボンドの販売を通じた医療へのアクセスと医療サービス向上のための取り組みについて

2020年4月6日

バークレイズ証券株式会社/内藤証券株式会社

内藤証券株式会社はこのたび、欧州復興開発銀行(EBRD)が国内の個人投資家を対象に発行するヘルス・ボンドの販売を行いますので、その概要についてお知らせいたします。今回EBRDが発行するヘルス・ボンドは、期間2年のトルコ・リラ建て債券(発行額:18,500,000トルコ・リラ)で、本債券の単独主幹事にはバークレイズ証券株式会社が指名されました。販売期間は2020年4月6日より5月18日までとなります。


バークレイズ証券、日本初のポートフォリオ型再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成

2019年12月18日

バークレイズ証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木曽 健太郎)は本日、10件の太陽光発電所からなるポートフォリオに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成しました。2019年11月に発行したプロジェクトボンドに次いで当社として7件目となる本案件は、リニューアブル・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞邉 勝仁)をスポンサーとし、すでに稼働中の10か所の高圧太陽光発電所を有するSPC(特別目的会社)向けプロジェクトローンを裏付とした信託受益権及び信託ローンです。分散された多数の発電施設を裏付としたプロジェクトボンドは日本初です。


バークレイズ、BCCJ主催の2019年度ブリティッシュ・ビジネス・アワードで「ポジティブ・インパクト賞」を受賞

2019年12月13日

バークレイズ証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木曽 健太郎)は、2019年11月8日に開催された在日英国商業会議所(BCCJ)が主催する「2019年度ブリティッシュ・ビジネス・アワード(BBA 2019)」において、「ポジティブ・インパクト賞」を受賞し、ポール・マデン駐日英国大使よりトロフィーを授与されました。

バークレイズについて

バークレイズは、英国を本拠とするユニバーサル・バンク(総合的な金融機関)です。多様なビジネスとさまざまな種類の顧客を持ち、世界各地でビジネスを展開しています。

世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する世界有数の金融機関です。

これらバークレイズのビジネスはすべて、テクノロジー、オペレーション、事務管理などのサービスをグループ全体に提供するサービスカンパニーによって支えられています。

ビデオ:Barclays - A British Champion

330年にわたり世界各国でお客様をサポートしているバークレイズ。その歴史を、短い映像でご覧ください。

当社の行動規範 - 顧客本位の業務運営に関する原則の観点から

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バークレイズは、英国に本拠を置く金融機関で、多様な金融業務をグローバルに展開しています。

注意事項

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最近、バークレイズのグループ会社を装い、当社グループと全く関係のない 者が、取引を勧誘したり、実在しない取引や送金等に関する電子メールを送 付する事例が報告されています。

バークレイズ・インデックス

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証券取引等監視委員会

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