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バークレイズ銀行東京支店

個人情報保護宣言

バークレイズ銀行東京支店

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)東京支店(以下「当行」)は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護に関する関係諸法令等を遵守し、個人情報等の適切な取得、取扱、並びに管理に万全を期した業務遂行を継続いたします。当行では、お客様の個人情報等に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

当行は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.個人情報等の利用及びその利用目的について

当行は、お客様の個人情報について、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱っております。具体的には、お客様の氏名、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先及びご勤務先に関する情報が一般的な内容となっております。個人番号については、法令で定められた範囲内のみで取扱います。

2-1 事業内容

  1. 銀行の固有業務及び付随業務(預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、債務保証業務、金銭債権の取得又は譲渡、デリバティブ取引等及びそれらに付随する業務)       
  2. その他、当行が法令等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2-2 利用目的

  • 各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性を判断するため
  •  法令等に基づくお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることの確認や、金融商品やサービス等をご利用頂く資格等の確認のため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • お客様との取引に関する事務を行うため
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • 他の事業者等から個人情報等の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
  • 各種リスクの把握・管理、内部管理上の目的のため
  • お客様からのご照会への回答に必要な情報取得のため
  • ご挨拶状等の送付、各種セミナー・レセプション等のご案内のため
  • その他お客様との取引を適切且つ円滑に遂行するため

お客様から個人情報をご提供頂く際に明示した当初の利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合には、法令等で定められる一定の場合を除いて、事前にお客様にその目的を通知、又は公表いたします。当行がお客様に利用目的を通知する方法については、書面による通知を基本としますが、電子メール、又は電話(自動音声を含みます)による通知等も含まれます。また、公表の方法については、当行本店受付に書面を備え付け、それを縦覧に供する方法を基本といたします。

尚、当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(次のアからコに掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、または撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的で皆様から取得し、利用し又は第三者に提供いたしません。

ア.    本人
イ.    国の機関
ウ.    地方公共団体
エ.    放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含みます。)
オ.    著述を業として行う者
カ.    大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者
キ.    宗教団体
ク.    政治団体
ケ.    外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体または国際機関
コ.    外国において上記エからクまでに相当する者

3.お客様からの苦情に対する対応

当行は、お客様からのいかなる苦情に対しても、迅速、協調、誠実、かつ、プロフェッショナルに相応しい方法をもって対処する方針といたします。     

4.第三者提供の制限

当行は、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、例外的に、以下のとおりお客様の個人情報等を第三者に提供する場合があります。

  1. お客様の同意を頂いている場合
  2. 法令等に定める場合
  3. 2-2に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
  4. 特定の者との間で共同利用する場合

5.共同利用

当行は、グループ会社との間で、2-2記載の利用目的と同じ目的のために、2の第二文記載の項目のお客様の個人情報を共同利用することがあります。また、共同利用をする個人情報の管理に関しては、当行が責任をもって苦情等を受け付け、その対処を行います。

  1. 共同利用する個人データ 
        お客様の氏名、連絡先、その他お届けいただいた役職等の情報
  2. 共同利用するグループ会社の範囲

Barclays PLC(英国法人)、Barclays PLCの連結子会社、及びBarclays PLC又は同社の連結子会社の関連会社をいいます。「関連会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)その他の法令諸規則に定める関連会社をいいます。

6.安全管理措置

当行は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、個人情報を取扱う役職員及び委託先の適切な監督を行なってまいります。

7.継続的改善

当行は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

8.開示等のご請求手続き

当行は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から保有個人データの内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、ご請求者がご本人様であることを確認させていただき、当行所定の手続きに基づいて、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

  1. 開示等のお求めの受付窓口:
       下記9.に記載した内容と同様です。
  2. 開示等のお求めに際してご提出頂く書面(電子的方式・磁気的方式による記録を含む)の様式その他の開示等のお求めの方式: 
        開示等のお求めの対象となる保有個人データを特定するに足りる事項で、当行が適宜指定させていただく方式といたします。
  3.  開示等のお求めをする方(代理人の方を含みます)のご本人確認の方法: 
         パスポート・運転免許証等の書類のご提示等によりご確認します。
  4. 手数料金額とその徴収方法: 
         原則として無料といたします。
  5. 開示等のお求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項:
        氏名、生年月日、住所、電話番号、口座番号等のご提示をお求めします。
  6. 開示等のお求めに対するご回答の方法・時期等:
        原則として2週間以内にご回答します。但し、ご請求の内容により、例外的な取扱はありえます。ご回答の方法は、郵送・電話・電子メール等適宜の方法とします。
  7.  開示等のお求めをする方が代理人である場合の代理権をご確認する方法:
         委任状、ご本人と直接電話等で代理権の授与をご確認します。

9.お問い合わせ窓口

当行は、お客様からいただいた個人情報等に係る開示等のご請求等またはご意見・ご要望・苦情等のお申し出等につきましては、下記電話番号にて承っております。

コンプライアンス部
〒106-6147東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
電話03-4530-5100
受付時間 9時から17時(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

10.認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

       全国銀行個人情報保護協議会(電話03-5222-1700)

( http://www.abpdpc.gr.jp/ )

11.不渡情報の共同利用について

当行は不渡情報を共同利用する可能性がありますので、ここに以下の通り公表します。

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置を取っております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲 (1) に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  • 共同利用する個人データの項目

      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

①    当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

②    当該振出人について屋号があれば、当該屋号

③    住所(法人で所在地)(郵便番号を含みます。)

④    当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

⑤    生年月日

⑥    職業

⑦    資本金(法人の場合に限ります。)

⑧    当該手形・小切手の種類及び額面金額

⑨    不渡報告(第1回不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別

⑩    交換日(呈示日)

⑪    支払銀行(部・支店名を含みます。)

⑫    持出銀行(部・支店名を含みます。)

⑬    不渡事由

⑭    取引停止処分を受けた年月日

⑮    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

 (注) 上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  • 共同利用者の範囲 

①    各地手形交換所

②    各地手形交換所の参加金融機関

③    全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

④    全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

  •  利用目的

       手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

  • 個人データの管理について責任を有する者の名称

       不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

        平成31年2月1日改定