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バークレイズ証券

個人情報保護宣言

バークレイズ証券株式会社

当社(バークレイズ証券株式会社)は、個人情報の保護に関する関係諸法令等を遵守し、個人情報の適切な取得、取扱並びに管理に万全を期した業務遂行を継続いたします。当社では、お客様の個人情報に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をはじめとする個人情報の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 個人情報の利用及びその利用目的について

当社は、お客様の個人情報について、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱っております。具体的には、お客様の氏名、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先及びご勤務先に関する情報が一般的な内容となっております。なお、個人番号および特定個人情報については、法令で定められた範囲内のみで取扱います。

2.1 事業内容

(1)   法人顧客との金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び金融商品取引業務に付随する業務  
(2)     その他、当社が法令等により営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.2 利用目的

  • 当社の金融商品取引法に基づく有価証券・各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
  • バークレイズ銀行等グループ関連会社、提携会社の商品やサービス等の各種ご提案やご案内を行うため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性を判断するため
  • 法令等に基づくお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることの確認や、金融商品やサービス等をご利用頂く資格等の確認のため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • お客様との取引に関する事務を行うため
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(法令に基づき作成される支払調書の作成事務を含む)
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
  • 各種リスクの把握・管理、内部管理上の目的のため
  • お客様からのご照会への回答に必要な情報取得のため
  • ご挨拶状等の送付、各種セミナー・レセプション等のご案内のため
  • その他お客様との取引を適切且つ円滑に遂行するため

お客様から個人情報をご提供頂く際に明示した当初の利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合には、法令等で定められる一定の場合を除いて、事前にお客様にその目的を通知、又は公表いたします。当社がお客様に利用目的を通知する方法については、書面による通知を基本としますが、電子メール、又は電話(自動音声を含みます)による通知等も含まれます。また、公表の方法については、当社受付に書面を備え付け、それを縦覧に供する方法を基本といたします。

尚、当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(次のアからコに掲げる者により公開されているもの又は本人を目視し、または撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的で皆様から取得し、利用し又は第三者に提供いたしません。

ア.    本人
イ.    国の機関
ウ.    地方公共団体
エ.    放送機関・新聞社・通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含みます。)
オ.    著述を業として行う者
カ.    大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者
キ.    宗教団体
ク.    政治団体
ケ.    外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体または国際機関
コ.    外国において上記エからクまでに相当する者

3. お客様の個人データのグループ会社間での共同利用について

当社は、グループ会社との間で、2.2 記載の利用目的の範囲内において、お客様の個人データ(個人番号を含むものを除きます。)を共同利用することがあります。お客様の個人データを共同利用する場合には、当社が責任をもって管理するものとし、共同して利用する個人データの項目は目的に照らして必要な範囲に限るものとします。

(1)    共同利用する個人データの項目
お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号等やメールアドレス等の連絡先、その他お届けいただいた勤務先・役職等の情報

(2)    共同利用するグループ会社の範囲
Barclays PLC(英国法人)、Barclays PLCの連結子会社、及びBarclays PLC又は同社の連結子会社の関連会社をいいます。「関連会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)その他の法令諸規則に定める関連会社をいいます。

4. お客様の個人データの第三者提供について

当社は、以下に掲げる場合を除き、第三者にお客様の個人データを提供することはいたしません。個人番号については、法令で許可された場合を除き、第三者に提供することはありません。

  1. お客様の同意を頂いている場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. 当社が本宣言2.2に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
  7. 本宣言「3.お客様の個人データのグループ会社間での共同利用について」に基づいて個人データを共同利用する場合

5. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、個人情報を取扱う役職員及び委託先の適切な監督を行なってまいります。

6. 継続的改善

当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

7. 開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から保有個人データの内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、ご請求者がご本人様であることを確認させていただき、当社所定の手続きに基づいて、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(1)    開示等のお求めの受付窓口:
下記8に記載した内容と同様です。

(2)    開示等のお求めに際してご提出頂く書面(電子的方式・磁気的方式による記録を含む)の様式その他の開示等のお求めの方式: 
開示等のお求めの対象となる保有個人データを特定するに足りる事項で、当社が適宜指定させていただく方式といたします。

(3)    開示等のお求めをする方(代理人の方を含みます)のご本人確認の方法: 
パスポート・運転免許証等の書類のご提示等によりご確認します。

(4)    手数料金額とその徴収方法: 
原則として無料といたします。

(5)    開示等のお求めの対象となる保有個人データの特定に必要な事項:
氏名、生年月日、住所、電話番号、口座番号等のご提示をお求めします。

(6)    開示等のお求めに対するご回答の方法・時期等:
原則として2週間以内にご回答します。但し、ご請求の内容により、例外的な取扱はありえます。ご回答の方法は、郵送・電話・電子メール等適宜の方法とします。

(7)    開示等のお求めをする方が代理人である場合の代理権をご確認する方法:
委任状、ご本人と直接電話等で代理権の授与をご確認します。

8. お問い合わせ窓口

当社は、お客様からいただいた個人情報に係る開示等のご請求等またはご意見・ご要望・苦情等のお申し出等につきましては、下記電話番号にて承っております。

当社は、お客様からのいかなる苦情に対しても、迅速、協調、誠実、かつ、プロフェッショナルに相応しい方法をもって対処することを方針といたします。

 コンプライアンス担当者
 〒106-6131東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31階
 電話03-4530-1100
 受付時間 9時から17時(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

9. 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。日本証券業協会の個人情報相談室及び一般社団法人金融先物取引業協会の個人情報苦情相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

 日本証券業協会 個人情報相談室 電話 03-6665-6784
  http://www.jsda.or.jp/

  一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室 電話 03-5280-0881
  https://www.ffaj.or.jp/

令和2年5月1日改正